群馬県議会 2022-12-02 令和 ４年 第３回 定例会－12月02日-11号
具体的には、漁場におきましては、漁業協同組合がロケット花火による追い払い、川の上に釣り糸を張り巡らすなどの食害防止対策、銃によるカワウ駆除等を継続して実施しているところでございます。また、ねぐらやコロニーにおきましては、県が市町村や漁業協同組合など関係団体の協力や情報共有の下、巣に近づきにくくするためのテープ張りや巣の除去等を実施しております。
具体的には、漁場におきましては、漁業協同組合がロケット花火による追い払い、川の上に釣り糸を張り巡らすなどの食害防止対策、銃によるカワウ駆除等を継続して実施しているところでございます。また、ねぐらやコロニーにおきましては、県が市町村や漁業協同組合など関係団体の協力や情報共有の下、巣に近づきにくくするためのテープ張りや巣の除去等を実施しております。
本県のイノシシ及び鹿については、県策定の五か年計画に基づいて広域的な駆除等の対策を実施していることは承知していますが、鳥類対策においても、県が主導しながら自治体の枠を超えた広域的な対策を実施していくことが必要と考えます。
そこで、大規模コロニーの駆除等に当たっては、単独の自治体のみで対応するのではなく、中国四国地方等、県、地方を越えた広域的な対策として、国と他県との連携を強化して取り組むなど、カワウの抜本的な対策強化が求められると考えますが、県の見解をお伺いします。
一方で、国は、そうした既に定着した外来生物の駆除等を行う自治体等に対して支援をしていくという内容も盛り込まれています。 具体的にどういった財政的支援を考えているのかということですが、環境省では現在具体的な内容については検討中とのことです。そうした状況ですが、当県からは既に２分の１の交付金の手当をされているところ、それに加える形での特別交付税措置の導入について要望しています。
それから、県によりまして、食害生物の集中的な駆除等による海域特性に合った藻場回復手法の実証に新たに取り組む予定です。 それとあと、関連事業といたしまして水産多面的機能発揮対策事業、これ、従来からございますが、これを活用して漁業者が取り組む食害生物の駆除、海藻の移植などに対して支援してまいる予定です。
次に、項目の４、湖沼水質浄化対策事業のうち、湖沼における外来水生植物対策事業につきましては、外来水生植物の計画的な駆除等を行うもので、手賀沼での駆除に加え、印旛沼においても駆除を開始するほか、自主的に駆除に取り組む団体に対し新たに助成を行うものでございます。 次に、160ページをお開きください。
また、「磯焼け緊急対策事業はどのような取組を予定しているのか」との質問に対して、「水産総合研究センターが行っている調査事業などに加え、外房海域における漁業者による藻場のモニタリングや食害生物の集中的駆除等を行うなど、海域特性に合った藻場回復手法の実証に取り組む予定である」との答弁がありました。
有機農業は、温室効果ガスの発生など環境への負荷を低く抑えることができる農業生産の方法でありますが、慣行農業に比べ、除草や害虫駆除等手間がかかることや、作物の生育スピードが遅く、収穫量も減少する傾向があるため、生産コストは大幅に上昇すると言われております。
また御指摘いただいたオオキンケイギクについては、土木交通部等の庁内の関係部局や市町等にも依頼させていただき、管理者による駆除等もしていただいています。できるだけ技術的な部分での協力や依頼等をこちらとしてもさせていただいて県内の外来植物対策をしっかり進めていきたいと思っています。 ◆海東英和 委員 内容を聞いたのではなく、料金格差を課題としてきちんと位置づけるべきではないかという指摘です。
なお、本県で初めてナラ枯れが発生した小豆島町では、住宅や道路、電線などのライフラインへの被害を防ぐとともに、景勝地である寒霞渓に被害が及ばないよう、令和元年度から国庫補助事業や県単独事業を活用して薬剤による駆除等を実施しており、令和元年度の被害量は１５２立方メートルに対し、令和２年度は９１１立方メートルと被害が急激に拡大したものの、今年度の被害量は１，１８３立方メートルと拡大のスピードは鈍化し、駆除
表面に戻りまして、３対応方針ですが、今後はそれぞれの外来種の県内の分布状況や生態などから、種ごとに対策の目標、対策方法などを整理しまして、関係主体と連携・協力の上、駆除等の対策に取り組んでまいります。あわせて、一般外来種も含めまして、外来種問題全般についての普及・啓発に努めてまいります。 説明は以上です。 ○琴寄昌男 委員長 齋藤資源循環推進課長。
クビアカツヤカミキリなどの外来種による被害拡大防止策としては、早期に発見し、速やかに駆除等の対応を取ることが必要不可欠です。クビアカツヤカミキリの防除には、樹木全体に薬剤を浸透させ、幼虫を薬殺するという方法もありますが、現時点では桜にしか用いることができず、確実に駆除するためには、被害が確認された樹木については伐採、焼却処分をすることが最善の対策とされているとのことです。
このため、平成21年度から効果的な銃器駆除等に取り組んだ結果、近年は7,000羽前後で推移し、琵琶湖の漁業被害は低減され、また、竹生島や伊崎半島にも緑が戻りつつあります。 一方、カワウは、竹生島や伊崎半島以外の内陸部の河川等に分散し、令和３年５月時点で県全域で約１万2,800羽に増加しているということでございます。
行政の皆様はじめ、漁業者並びに漁協の皆様が、母貝確保のため、令和元年から砂利入り網袋を活用した天然種苗の確保、令和２年度から大野式網袋採苗を導入し、自然発生した稚貝の保護、本年度からは、砂利入りの網袋が泥に埋まる欠点を改善するため、より管理に手間のかからないシュロ袋の導入、また、なぎの八代海で結果が出た被覆網を有明海で使用できるよう工夫してみたり、ナルトビエイやツメタガイの駆除等も併せて行うなど、日々全力
一方、ブラックバス、ブルーギル、オオクチバス等の外来魚の対策でございますけれども、こちらにつきましては、県におきまして毎年九頭竜湖等で駆除等を行っております。それと、漁協が行う駆除作業への支援も行っているところでございます。 また、近年、アウトドアブームもございまして、若者のアユ釣りへの関心、興味が高まっているところでございます。
また、生息が確認された地域において、専門家による生息調査を行うほか、事業者等に対し、一斉調査や駆除を依頼するとともに、住民等を対象に、駆除等に関する講習会を開催しております。 今後とも、市町村と連携し、県民等への啓発を行うとともに、ハイイロゴケグモの駆除、生息域拡大防止に取り組んでまいります。
こうした中、漁場ににぎわいを取り戻すためには、釣り客が満足できるよう水産資源を増やすことが重要でありますことから、漁業協同組合が新たに行うアユやマス類の追加放流やカワウの駆除等を支援しますとともに、冷水病に強いアユの開発を進めてまいります。
また、伊豆沼・内沼の在来生物の復元や増殖、外来魚の駆除等に取り組んでおり、特に外来魚の駆除技術については他の湿地への普及に努め、既に化女沼において成果を上げております。更に、公益財団法人宮城県伊豆沼・内沼環境保全財団等と連携し自然体験教室を実施しているところです。
発生農場の一部では、国の疫学調査におきまして、鶏舎の隙間等が確認され、小型の野生動物の関与が疑われましたことから、侵入経路となる隙間等の点検・補修とともに、農場周辺の石灰散布や効果的なネズミ駆除等の対策につきまして、家畜伝染病予防法に基づく知事命令を発出し、現在、指導を強化しているところでございます。
具体的には、「被害地」、「未被害地」については、被害の発生状況に応じた監視や駆除を実施することとし、また、地域にとって重要な「保全するコナラ・カシ等の森林等」については、簡易トラップ等を用いた被害拡大期間における定期的な監視や、周辺部での積極的な被害木の駆除等を実施して、保全することとしております。